不動産の取得にはさまざまな税金が課されます。相応の額になるものあり、諸経費を考慮するうえで税金の計算は不可欠となります。基本的なものについてご案内致します。
契約書や領収書の作成時に課税される税金で、住宅購入においては不動産売買契約書・建築工事請負契約書・住宅ローン契約書を交わす際に発生。
税額は契約金額によって段階的に定められており、契約書に該当額の収入印紙を貼付して消印することで納税。 |
土地や建物などの不動産取得時には登記が必要だが、その際に課税される国税が登録免許税。新築の建物の所有権を登記する所有権保存登記、既存の土地や建物を手に入れたときの所有権移転登記、住宅ローンを組む条件として融資機関が設定する抵当権設定登記があり、それぞれ評価額や借入額に対する所定の税率が定められている。 |
土地・建物の購入や贈与、新築や増改築などによって不動産を取得したとき、取得した不動産の価値に応じて課税される地方税。規定では不動産の課税標準額の3％が税額となる。 |
毎年1月1日時点で所有している土地や建物に課せられる地方税。春ごろから年4回で分納するのが基本だが、1年分を一括納付することもできる。ただし前納による優遇は廃止となった。納付額は原則として固定資産税評価額の1.4％で、市町村の判断で最高2.1％までは認められている。新築住宅購入の場合、一定要件を満たしていれば建物部分について3年（マンションは5年）の軽減措置がある。 |
